賃貸物件に住んでいると、さまざまな事情により連帯保証人を変えたいと考えることがあります。
しかし、連帯保証人の変更ができるのかわからず、手続きを進められない方もいるかもしれません。
そこで今回は、賃貸物件で連帯保証人の変更はできるのか、変更できる具体的なケースと注意点を解説します。
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賃貸物件で連帯保証人の変更はできる？
大家さんが承諾した場合に限り、賃貸物件の連帯保証人は変更できます。
ただし、連帯保証人の変更には、いくつかの条件が設けられているのが一般的です。
条件①安定した収入がある方への変更
賃貸物件で連帯保証人を変える条件として挙げられるのが、新しく連帯保証人となる方に安定した収入があることです。
連帯保証人とは、契約者本人が家賃などの支払いを滞納した場合、契約者に代わって支払いの責任を負う方です。
そのため、連帯保証人には、十分な支払い能力が求められます。
契約者と同等以上の収入がなければ、連帯保証人にはなれません。
条件②親族への変更
賃貸物件では、連帯保証人を契約者の親族に限定していることがほとんどです。
そのため、新しい連帯保証人が親族であれば、連帯保証人の変更が認められる可能性があります。
親族とは、6親等以内の血族や3親等以内の姻族を指します。
ただし、一般的な賃貸物件では、両親・兄弟姉妹・叔母叔父など、3～4親等以内の親族に連帯保証人を依頼することがほとんどです。
新たな連帯保証人として、友人や知人を指定した場合には連帯保証人の変更を断られる可能性が高くなりますが、身近な親族であれば連帯保証人の変更が認められる可能性があります。
条件③保証会社の利用
大家さんが連帯保証人の変更に慎重になるのは、万が一契約者と連帯保証人の両方から家賃を回収できなくなるリスクがあるためです。
この点について、現在の連帯保証人を廃止し保証会社を利用する場合であれば、変更が認められる可能性があります。
賃貸物件の保証会社とは、契約者が家賃を滞納した場合などに、支払いを代行するサービスを提供する会社です。
連帯保証人を審査する必要がなく、家賃滞納時の対応がスムーズであるため、大家さんにとってメリットがある変更といえます。
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賃貸物件で連帯保証人を変更できるケース
収入や親族など、一定の条件を満たす場合には、連帯保証人を変更できる可能性があります。
具体的に、どのようなケースで連帯保証人の変更ができるのかを見てみましょう。
ケース①連帯保証人が亡くなった
賃貸物件で連帯保証人を変えたいと考えるケースとして挙げられるのが、連帯保証人が亡くなった場合です。
連帯保証人が亡くなった場合、連帯保証人としての責任は、配偶者や子どもなどの相続人が引き継ぐのが一般的です。
相続人が新たな連帯保証人となる場合であれば、連帯保証人の印鑑が押された所定の書類とともに印鑑証明を提出します。
しかし、父親や母親が連帯保証人だと、相続人が自分だけとなり、連帯保証人を頼める方がいなくなることがあります。
このような場合には、新たに別の連帯保証人探しが必要です。
その際、連帯保証人が不在の状態が長く続くことがないよう、ほかの親族に連帯保証人を依頼することが大切です。
ケース②離婚した
離婚を機に連帯保証人の変更が必要になることは、賃貸物件でよくあるケースです。
賃貸物件に暮らしていた夫婦が離婚する場合、どちらか片方が別の家へ引っ越すのが一般的です。
その場合、残った方の親族が連帯保証人の場合には問題ありませんが、連帯保証人が退去した方の親族だと、連帯保証人の変更が必要になります。
もちろん、離婚後に賃貸物件で生活を続ける方と連帯保証人の間に血縁関係がなかったとしても、お互いが了承していれば連帯保証人を変える必要がありません。
しかし、一般的には、離婚とともにお互いの親族との関係が終わると考えられるため、そのまま連帯保証人となるケースはまれです。
くわえて、離婚とともに連帯保証人から要望があった場合、新たに連帯保証人を見つける必要があります。
ケース③連帯保証人の退職
連帯保証人として認められるのは、安定した収入がある方です。
そのため、連帯保証人が定年退職などによって収入がなくなった場合、連帯保証人を変更する必要があります。
ただし、定年退職した方であっても、年金や再就職などで十分な収入が確保できる場合は、連帯保証人を変える必要はありません。
しかし、大幅に収入が低くなったり収入がなくなったりした場合には、十分な支払い能力がある状態とはいえないため、連帯保証人の変更が必要です。
ケース④保証会社の倒産
保証会社を利用している場合、保証会社の倒産により新たな連帯保証人を探すケースがあります。
保証会社が倒産してしまうと、契約者の家賃滞納が発生した場合に家賃を回収できなくなるため、大家さんにとっては大きな問題です。
大家さんや管理会社が指定する保証会社を利用していた場合であれば、新たに大家さんや管理会社がほかの管理会社を指定するのが一般的です。
ただし、場合によっては、新たな保証会社の利用ではなく、親族のなかから連帯保証人を見つけるよう求められることがあります。
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賃貸物件で連帯保証人を変えたい場合の注意点
賃貸物件で連帯保証人を変えたい場合には、スムーズな手続きのために注意点をチェックしておきましょう。
注意点①親族でも審査にとおらないことがある
一般的な賃貸物件では、連帯保証人に指定できる方を親族に限定しています。
しかし、親族ならばどなたでも良いわけではなく、審査にとおらないことがあることは注意点です。
まず、近い関係の親族であっても、国外など遠くに住んでいる方は、連帯保証人の審査にとおらないことがほとんどでしょう。
なぜなら、万が一の場合に連絡を取りにくいため、遠方の親族は連帯保証人として認められないのです。
また、連帯保証人の収入について審査されることから、正社員以外で安定した収入がない方は審査にとおらない可能性があります。
注意点②連帯保証人の変更に費用がかかる
連帯保証人は無料でできるものではなく、ほとんどのケースで費用がかかります。
必要になるのは事務手続きのための費用で、具体的な金額は大家さんや管理会社によって差があります。
一般的には、連帯保証人の変更にかかる費用として、1万～3万円ほどが必要です。
連帯保証人側の事情によって連帯保証人を変更する場合、契約者と連帯保証人どちらがこの費用を負担するかでトラブルになりやすいことも注意点です。
注意点③保証会社が連帯保証人を求める場合がある
保証会社を利用するメリットには、連帯保証人を探さなくて済むといったものがあります。
しかし、保証会社を利用しても、連帯保証人が必要になるケースがあることは注意点です。
保証会社だけでなく連帯保証人が必要になるのは、保証会社の審査による判断です。
保証会社は、契約者が家賃を滞納した場合に肩代わりをしてくれますが、代わりに支払った家賃はその後で契約者が返済しなければなりません。
この返済能力が問題視された場合、保証会社が連帯保証人を立てるよう求めることがあります。
保証会社と連帯保証人両方を利用する場合、滞納した家賃を保証会社が肩代わりし、その後に契約者と連帯保証人の両方が保証会社へ返済をおこないます。
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まとめ
賃貸物件では、大家さんの承諾があれば連帯保証人を変更できるものの、安定した収入や近しい親族であることなどが条件です。
連帯保証人を変更できるケースには、連帯保証人の死亡・退職・保証会社の倒産などが挙げられます。
賃貸物件で連帯保証人を変えたい場合、審査に通らない可能性や費用がかかる点に注意が必要です。
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